主婦の社会復帰に!受講費用の最大70%が戻る「教育訓練給付金」受給対象が離職後20年まで延長に

主婦の社会復帰

主婦の社会復帰のための勉強に給付金が利用できる!

教育訓練給付金

退職~専業主婦を経て資格取得したい方にチャンス到来!

教育訓練給付受給期間(適用対象期間)が離職後20年まで延長に

出産や育児等で離職した方を対象に教育訓練給付を受けられる期間が延長され、2018年1月から20年に延長されました。出産や育児のために退職したけれど、これから資格スキルを身につけて仕事を再開したいと考えている方に知ってほしい教育訓練給付金についてくわしく解説します。

女性のための就職支援、教育訓練制度拡充の背景は?

働き手が減少している中、女性の再就職というのは国も支援していくべき部分として考えています。
近年、育児、出産等により仕事を離れた後も、早期に職場復帰を望む方も増えている一方で、やむを得ず離職、再就職せずに生活している方も多いのが現状です。
子育てが一段落して、いざ再就職を目指した場合には、ブランクがあることから新たな技術習得やスキルアップが求められることも珍しくありません。そこで、活用したいのが教育訓練です。
元々、離職後4年以内に受講しないと給付を受けられず、その期間を超えた方への支援は実質ありませんでしたが、この教育訓練給付受給期間(適用対象期間)が、2018年1月から離職後20年まで延長されました。
※給付金の受給は、通常離職後1年間。ただし、育児、出産等により教育訓練が受けられない場合には、受給資格が20年まで延長。

教育訓練給付金はそもそもどんな制度?どう変わったの?

一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度です。
その訓練は一般教育訓練、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練の3つに分けられます。

1.一般教育訓練

雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象です。
受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給。

▼取得が目指せる資格
簿記、TOEIC、ITパスポートなど仕事のスキルアップにつながる資格が対象です。

厚生労働大臣指定の訓練をおこなっているスクールや学校で、「教育訓練を利用する」という申告をし、受講修了後1ヶ月以内にハローワークに支給申請することで受給ができます。
他の2つの訓練よりも手続きが少なく受給ができるのが特徴です。

2.専門実践教育訓練

専門実践教育訓練の教育訓練給付金は、中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象で、平成26年10月からスタートした制度です。
受講費用の50%(年間上限40万円)が訓練受講中6ヶ月ごとに支給されます。
2018年1月の拡充で、給付率についても40%から50%へ、上限額は32万円から40万円へ引き上げられました。
訓練後定められた資格を取得し、修了の翌日から1年以内に被保険者として雇用されると、さらに受講費用の20%が支給(合計70%)されます。

▼取得が目指せる資格
看護師、保育士、調理師、キャリアコンサルタントなどの資格が対象です。

一般教育訓練よりは取得までの時間や学費がかかりますが、その分給付の額も大きく、より専門的で就職に直結するような資格が対象です。
受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」の受講&「ジョブカード」作成やハローワークへの申請手続きがあります。

3.特定一般教育訓練

特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象の、令和元年10月からスタートされた制度です。
受講費用の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給されます。

▼取得が目指せる資格
介護職員初任者研修、宅建士、登録販売者など、専門実践教育訓練よりは期間が短く取得が目指せる資格が対象です。

受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」の受講&「ジョブカード」作成やハローワークへの申請手続きがあります。

主婦が教育訓練給付金を受給できる条件

教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
パート・アルバイトや派遣労働者だった方も対象です。

▼はじめて教育訓練を利用する方の支給条件
・雇用保険に1年以上加入していた(専門実践教育訓練を利用したい場合は2年
・妊娠、出産、育児(子どもが18歳未満)で離職後20年以内の方は、住居所を管轄するハローワークに「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」を提出

2回目以降の方は、前回の受給後に雇用保険に3年以上加入している必要があります。

自分が給付対象者なのか教えてもらえる「支給要件照会」

実際に自分が対象者なのかをハローワークに問い合わせることが可能です。
ハローワークや教育訓練施設で配布する「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、住居所を管轄するハローワークに提出することで、結果が「教育訓練給付金支給要件回答書」によってお知らせされます。

▼必要書類
・教育訓練給付金支給要件照会票
・本人・住所の確認できる書類(運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれか。いずれもコピー可)

離職前の記憶が曖昧な方や本当に受給が可能なのか、まずは「支給要件照会」をおこなうことをおすすめします。

▼参考
厚生労働省:教育訓練適用対象期間延長が最大20年になります
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000189787.pdf
厚生労働省:教育訓練給付制度のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000800408.pdf

教育訓練給付金の対象資格

実際にどのような資格が教育訓練給付の対象なのかご紹介します。

一般教育訓練で目指せる資格

MOS簿記検定試験(日商簿記)、幼稚園教諭、カラーコーディネーター医療事務調剤事務、Webクリエイター能力認定試験、建築士 など

専門実践教育訓練で目指せる資格

〈業務独占資格〉
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士
〈名称独占資格〉
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師、キャリア・コンサルタントなど

特定一般教育訓練で目指せる資格

介護職員初任者研修、介護福祉士実務者養成研修、介護福祉士、社会福祉士、保育士
技能検定ファイナンシャル・プランニング、税理士、宅地建物取引士、行政書士、社会保険労務士、普通自動車第二種免許、大型自動車第一種免許など

※その他の対象資格は…
厚生労働省:教育訓練給付制度講座検索システム
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form

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教育訓練給付金対象のおすすめ資格&講座

教育訓練給付を受けるには、対象となっている講座を選んで受講する必要があります。ここでは、主婦資格ナビおすすめの資格と講座をご紹介いたします。

簿記

[1.一般教育訓練]簿記

簿記資格とは、企業の経理・財務に不可欠な資格です。企業には帳簿をつける義務がありますが、その付け方のルールを知っているのが簿記資格保有者なのです。簿記の資格があれば経理の仕事で再就職するのに有利なので、事務職で就職がしたい方におすすめです。
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医療事務

[1.一般教育訓練]医療事務

病院には受付やカルテの管理、そして会計などの仕事があります。病院の数だけ医療事務の人員も必要なので、需要は常にあります。子育てで一時期仕事から離れていた人でも、医療事務の資格を持っていれば再就職に有利です。
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“webデザイナー"

[1.一般教育訓練]Webクリエイター能力認定試験

Webクリエイターに必要とされる、Webサイト制作のデザイン能力およびWebページのコーディング能力を認定する試験です。Webデザイナーになりたいけれど、まず何を勉強して良いかわからない方は、Webデザインの基本を体系的に学べるこの資格がおすすめです。
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マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)

[1.一般教育訓練]マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)

マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)とは、マイクロソフトオフィスに含まれているWordやExcelなどの利用スキルを、マイクロソフト社が資格認定する制度です。オフィスソフトの利用スキルを客観的に証明できるので、履歴書に書いて就職時のパソコンスキルのアピールになります。
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介護ヘルパー

[1.一般教育訓練][3.特定一般教育訓練]介護職

介護ヘルパーとは、老人の身体介護や、生活援助を行う仕事です。ここ数年、介護の人材不足が騒がれ続けており、未経験でも積極的に採用をしています。経験を積み資格取得をしてキャリアと収入をアップさせていけます。
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登録販売者

[3.特定一般教育訓練]登録販売者

薬剤師よりも簡単にとれる、薬を扱う国家資格です。ドラッグストアや薬局等で「登録販売者」の名札をつけている人を見かけたことはありませんか。登録販売者が扱える薬は一般医薬品の9割以上。薬を買い求めるお客様の相談に乗ることが業務の中心です。
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保育士

[3.特定一般教育訓練/2.専門実践教育訓練]保育士

保育士とは、保育園や児童福祉施設などで0歳〜6歳までの子どもを預かり、保育をする仕事です。年齢に関係なく正社員やパートなど働き方を選んで活躍できるので、主婦も活躍中です。保育園だけでなく、共働きの増加や放課後デイサービスなどの利用者も増えており、ベビーシッターや児童福祉施設などでも資格を活かせます。
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“栄養士"

[2.専門実践教育訓練]栄養士

栄養士としての主な仕事内容は、栄養学の知識を使ってバランスの良い献立を作ったり、食材を調達、管理することです。学校や病院、介護現場などの社会的に重要な役割を果たす施設で幅広く活躍できます。さらに学んだスキルは家庭でも活かせます。専門学校などに通うため取得まで時間はかかりますが、専門実践教育訓練なので戻る学費も多く、社会人主婦の方の多くが学んでいます。
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